失業手当 年金・国保・税金を払ったらいくら残る?

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4月に国保と年金の納付書が届きました。

2023年10月に退職して、退職後は失業手当の受給中だけ扶養を外れる選択をした私ですが

実際のお金のことを公開します👀

この記事でわかること
  • 失業手当の受給額(34歳、12年勤務、退職前6ヶ月の給与180万※賞与含まない)
  • 国民年金・国民健康保険・税金の納付額

退職したら、必要な手続き3つ!

会社員って全部会社が手続きしてくれているから楽ですよね。

でもそのおかげで、自分が何にどれくらいお金納めてるかしらないって問題。。

知らないと損することも多いし、ちゃんと知っておかなきゃ〜

退職したら必要な手続きはまず以下の3つです!

  1. 健康保険
  2. 年金
  3. 税金

1つずつ見ていきます。

健康保険

転職先が決まっていない場合、健康保険に関しては3つの選択肢があります。

  • 国民健康保険に切り替える(退職日から14日以内に役所で手続きが必要)
  • 任意継続制度の利用する(退職日から20日以内に健康保険組合に申出る)
  • 家族の扶養に入る(家族の会社に申出て手続き)

私の場合は、1ヶ月あたりの保険料は

 国民健康保険:26,600円

 任意継続:29,100円

任意継続は基本2年間加入しないといけないので

退職後夫の扶養に入るから国民健康保険に切り替えたよ〜

国民年金

退職日の翌日には厚生年金の資格を喪失するため、14日以内に役所で手続きが必要です。

すぐに働かない場合は、第2号被保険者から第1号被保険者に切り替えます。

 →1ヶ月当たりの保険料は、令和5年度は16,520円、令和6年度は16,980円

扶養に入る場合は、家族の会社を通して第3号被保険者に切り替えます。

 →自己負担なし

税金(住民税・所得税)

住民税

退職後の住民税の納付については退職した月により納付方法が異なります。

■1〜5月に退職した場合

最後に勤めた月の給料から残りの住民税が一括で徴収されます。

■6〜12月に退職した場合

市区町村から届く納付書で自分で納付。

→令和5年度の残りの納付額(12月〜令和6年5月分):82,200円

所得税

同年内に職に就かないのであれば、確定申告が必要。

確定申告は3月15日まで!

難しそうと思ってたけど、スマホとマイナンバーカードで簡単にできるよー!

→確定申告後24,228円還付あり

失業手当はどれくらいもらえる?

さて、本題の失業手当の計算です。

以下、私の条件でみていきます。

年齢:34歳

勤続年数:12年

退職前6ヶ月の賃金総額:180万(賞与は含まない)

受給額の計算方法

ステップ① 賃金日額を求める 180万円÷180日=1万円

ステップ② 給付率をかける 1万円✕60%=6,000円

ステップ③ 所定給付日数をかける 6,000円✕120日=72万円

 ※給付率・給付日数は、年齢・勤続年数により違う

私は10年以上勤務したので、給付日数が120日

また、自己都合退職なので給付までには2ヶ月かかります。

しかし!10月25日が退職日だったんだけど、離職票が最後の給与支給後にしかもらえないので

実際失業保険の給付が始まったのは3月でした。

国民健康保険と年金・税金の計算 実際の納付書の額

給付までの2ヶ月間は扶養に入る予定なので

失業手当をもらう4ヶ月間の支払いが必要な保険料は以下の通りです。

国民健康保険料:106,400円(26,600円✕4ヶ月)

国民年金:67,000円(16,520円✕2ヶ月+16,980円×2ヶ月)

住民税:82,200円

所得税:24,228円還付

 →支払総額:231,372円

令和6年度の住民税の納税書が来るのはこれからですが、HPで試算した結果154,600円

今後かかる税金を合わせると、支払総額は385,972円👀

ひょえー((((;゚Д゚))))

結論

差額を見てみると、72万円ー385,972円=334,028円

失業保険をもらって、いろいろ支払いを済ませても33万円は手元に残る。

失業給付の減額がない期間にアルバイトで少し稼げたら良かったな〜

まとめ

退職後、すぐに就職をしない場合は失業手当を申請しましょう。

手続きがスムーズに進められるように、退職前に必要書類を会社へ依頼しておくと良いです!

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